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１　記憶のとおり供述（きょうじゅつ）する

　　犯行時刻を供述する場合に、記憶では昼頃のときは、「昼頃」と供述しましょう。

　　「話があいまいだと、印象が悪い。」と思い、無理矢理「１２時」と供述し、防犯カメラでは１３時３０分の場合、供述した内容は、客観的な事実と１時間半もずれており、　　供述内容の信用性が下がります。

　　一般の社会では、説得力は、口調の勢いで決まることが多いですが、法の世界では、客観的な事実との整合性で決まることが多いです。

　　ただ、事件によっては、完黙（かんもく。完全黙秘。）や、一部黙秘すべき場合があり、否認（ひにん）事件でも、認める部分と否認する部分がある一部否認のことがあり、何でもかんでも常に記憶のとおりしゃべればよいとも限りません。

　　その辺りの細かい弁護方針については、弁護士とよく相談しましょう。

２　供述調書を読み、修正してもらう

　　調べの最後に警察や検察から、供述調書にサインしてハンコを押すよう言われます。

　　このとき、調べが何時間も続いて疲れていますので、供述調書を読むのは面倒です。

　　自暴自棄（じぼうじき）になっているかもしれません。

　　ですが、よく読みましょう。

　　なぜなら、いったんサインしてハンコを押すと、後の公判で、その内容をひっくり返すのは難しいからです。

　　公判では、

検察官「調べの最後に調書の内容を確認させられましたか？」

被告人「はい。」

検察官「これは、あなたの署名押印ですか？」

被告人「はい。」

検察官「検察官からは以上です。」

という被告人質問があるだけです。

　　ゆっくり、自分のペースで調書を読みましょう。

　　記憶と違っていることが書いてあったら、遠慮なく、違っているから直してくださいと頼みましょう。

　　通常、直してくれます。

　　言い間違い、聞き間違い、書き間違いなどいろいろな理由で記憶と違うことが書かれている可能性はあります。

　　初対面の人どうしですから、うまくニュアンスが伝わらないことはあります。

　　方言も、相手が地元の人でない場合、伝わりません。

　　木更津で「そんじゃ、おいねっぺよ。」は、「それは、いけません。」という意味の方言ですが、全国的には「そんじゃ」は損保ジャパンという保険会社の略称であり、取調べの担当者が地元の人でない場合、伝わりません。

１　弁護士に個人債権者を申告しない場合

　　個人債権者については、アイフルやアコムのような消費者金融ではないので、そもそも、弁護士に個人債権者を債権者としてご申告されない方もいらっしゃいます。

　　しかし、破産なら、その人に対する借金は消えません。

　　悪質なケースの場合、債権者全員に対する債務が消えないリスクもあります。

　　確かに、個人債権者には迷惑をかけたくない方が多いです。

　　大抵は、個人債権者は、親兄弟、親戚、知人ですから、お気持ちとしては、当然でしょう。

　　道徳的には素晴らしいかもしれませんが、その個人債権者に対する債務が消えなかったり、下手をすると、債権者全員に対する債務が消えなかったり、というように、法的には、不利になります。

２　個人債権者に返済する場合

　　個人債権者には迷惑をかけたくないという同じ理由から、弁護士に破産を依頼した後にもかかわらず、個人債権者に返済している方も多いです。

　　このように、他の債権者については踏み倒すのに、一部の債権者にだけ返済する不公平な返済を偏頗弁済（へんぱべんさい）といい、禁止されています。

３　個人債権者からの督促は止まらない

　　消費者金融などは、弁護士に個人破産を依頼した後は、基本的には、すぐに、受任したという通知を弁護士が債権者に発送します。

　　受任通知が債権者の担当者に届いた後は、本人への督促は止まります。

　　督促禁止というルールが業者には適用されるからです。

督促したら、下手したら、貸金業登録が抹消されかねません。

しかし、個人債権者は、普通、貸金業と録していませんので、督促禁止のルールが適用されません。

そのため、個人債権者については、個人破産を弁護士に依頼した後も、督促が止まるとは限りません。

個人債権者は、消費者金融のような法人ではなく、人間ですから、気持ちの問題があります。

受任通知を見て、弁護士からの通知は見慣れていないでしょうから、必要以上に騒ぐ方もいないとも限りません。

個人債権者からしてみると、本人から一言もなく弁護士から通知が来ると、ずるいというか、逃げられたというか、弁護士を入れる前に一言あってもいいんじゃないか、みたいな気持ちになるのは、自然ともいえます。

そこで、個人債権者には、弁護士に依頼する前に、一言、お詫びをして、受任通知が届くとお話しておいたほうが無難です。

そうすれば、受任通知が来ても、「あ～、前に聞いていたやつが来たか～。」となり、必要以上に騒がれる可能性が減ります。

１　契約に基づく引揚げ

　⑴　ローンが残っている場合

　　ア　ディーラーでローンを組んだ場合

　　　　基本的に、車は引揚げられます。

　　　　契約に基づいて、引き揚げられます。

　　　　債務整理をした場合には車は引き揚げられるという契約で車を買ったためです。

　　　　この場合、車検証の所有者欄にも、お客様ご本人は記載されていないはずです。

　　　　ただ、まれに、古い車の場合、車検証の所有者欄がご本人のことがあります。

　　　　この場合、車は引き揚げられません。

　　　　また、車検証の所有者欄が債権者なのに、引き揚げられないことがあります。

　　　　この場合も、やはり、かなり古い車のことが多いです。

　　　　レッカー車の手配やオークション手数料に見合う価値が車にないのでしょう。

　　イ　金融機関でローンを組んだ場合

　　　　マイカーローンなどという名前で銀行などの金融機関でお金を借りて、

　　　　ディーラーで車の代金を一括払いした場合、

　　　　契約に基づき車が引き揚げられることはございません。

２　法律に基づく引揚げ

　⑴　個人破産

　　　２０万円以上の車は、財産としてカウントされるので、

　　　基本的に、管財人が売って代金を債権者たちに配当します。

　　　もっとも、弁護士が裁判所に自由にできる財産を広げてくださいというお願い

　　　（自由財産拡張申立）をし、それが通れば、

　　　全財産のうち９９万円までは手元に残せますので、その範囲内なら、車も残せます。

　　　千葉地方裁判所では、自由財産拡張申立は大抵通ります。

　　　木更津のように車が必須の地域が千葉県には多いからなのかもしれません。

　⑵　個人再生

　　　個人再生の場合、財産がお金に換えられ債権者たちに配当されることはないです。

まずは、謝罪です。

いきなりお金の話をすることは、日本では、失礼とされています。

そのため、いきなり、示談金額を提示することは、少なくとも、弁護士からはしません。

また、謝罪といっても、被疑者や被告人が、直接、被害者にお会いして謝罪することはしません。

被害者からしたら、怖いです。

そこで、謝罪文を書き、謝罪文を弁護士を通じて被害者に渡します。

被害者に謝罪文をお読みいただき、反省していることをわかっていただきます。

いい加減な謝罪文では、「この人、本当に反省しているの？」と疑われます。

弁護士に謝罪文の下書きを見てもらいましょう。

被害者に反省の気持ちが伝わったら、ようやく示談金の提示です。

謝罪の気持ちを形あるもの、つまり、お金に変えるというわけです。

示談金の相場は、あってないようなものです。

示談金の額は、ケースバイケースです。

なぜなら、示談は契約の一種ですので、加害者と被害者の両方の意思が合致しないと成立しません。

こちらが、相場が１００万だからといって１００万を提示しても、被害者が５００万だといえば、１００万では示談は成立しません。

刑事事件の示談金は、通常、一括払いです。

なぜなら、１０か月払いにした場合、１０か月後まで検察が起訴・不起訴の処分を、あるいは、裁判所が１０か月後まで判決を待ってくれないからです。

以上

個人破産は、借金を全額踏み倒す代わりに、財産を債権者に配当します。

一部の債権者、例えば、お世話になった親や勤務先に返済したい方は多いでしょう。

道徳的には、素晴らしいことだと思います。

しかし、他の債権者からしてみると、「うちは踏み倒すのに、なんでそっちだけには返すんだよ。不公平じゃないか。」ということになります。

このように、一部の債権者だけに返済することを偏頗弁済（へんぱべんさい）といいます。

偏頗弁済は、不公平な返済です。

公平に踏み倒すのが個人破産においては重要です。

偏頗弁済した場合には、管財人が選任されるリスクが高まります。

親に１０万円偏頗弁済したのなら、管財人が、親に対して、１０万円を返せと請求することリスクがあります。

これを否認権（ひにんけん）の行使といいます。

親の利益になると思って親に返してあげたのに、親がゴタゴタに巻き込まれてしまうのです。

親にとっても、面倒くさいことこの上ないでしょう。

また、偏頗弁済をすると、免責不許可になるリスクもあります。

個人破産のゴールは借金を全額踏み倒すこと、つまり、免責を許可してもらうことです。

偏頗弁済したことによって、免責が許可されなかったら、個人破産した意味はなくなるのです。

以上から、偏頗弁済は禁止です。

偏頗弁済か迷ったら、弁護士に相談しましょう。

以上

任意整理は、業者と話合いをして、分割払いするものです。

債務の総額は、基本的に、減りません。

分割になるだけです。

分割回数は、業者にもよりますが、６０回、すなわち、５年になることが多いです。

もっとも、今までに返済した回数が少ない場合には、その返済した回数と同じ回数の分割払いになることがあります。

例えば、今までに返済した回数が１２回の場合、任意整理しても、６０回払いでなく、１２回払いにしかならない、ということです。

今まで返済した回数が少ないと、業者からみると、利息収入をあまり得ていないから、長期の分割払いに応じてくれない、ということなのでしょう。

弁護士に依頼前の月の返済額より、弁護士に依頼後の月の返済額のほうが少なくなるなら、依頼するメリットを感じるでしょう。

例えば、楽●カードに１８０万円の債務があり、依頼前は月に４万円返済していた場合、６０回払いになれば、依頼後は月３万円になるので、依頼するメリットを感じるでしょう。

多くの場合、将来利息がカットされます。

すなわち、和解した時点以降は、利息が発生しません。

もっとも、少数ですが、レ●クのように、将来利息を５％つけてくる業者も中にはあります。

以上

債務整理には任意整理、破産、再生の３種類があります。

任意整理と破産が逆の手続、再生がその中間の手続です。

任意整理は、債務の合計額は減らず分割払いするだけ、破産は、基本的に債務が０円になり、再生は、基本的に債務を圧縮してそれを分割払いするものです。

任意整理は債権者と和解するだけです。

破産と再生は裁判所が関与し、時間がかかり、書類集めも必要となり、似ています。

弁護士法人心木更津法律事務所では、任意整理と個人破産が多く、再生もそこそこあり、法人破産は多くないです。

東京や千葉のように企業がたくさんあるわけではないという地域柄によるものでしょう。

破産の要件は、支払不能、すなわち、任意整理できないことです。

再生の要件は、支払不能のおそれです。

任意整理は分割払いするので、分割払いするだけのお金の余裕が家計に必要です。

一家の１か月の家計表に収入と支出を書き（本人の返済は書きません。）、収入の合計から支出の合計を引き、プラスになればお金が余るので、方針は、任意整理か再生の方向に傾きます。

逆にマイナスや０の場合、お金が余らないので、方針は、破産の方向に傾きます。

プラスでも任意整理できるほどには余らない場合、支払不能か、支払不能のおそれがあるので、方針は破産か再生に傾きます。

以上

　刑事事件には身柄（みがら）事件と在宅（ざいたく）事件の２種類があります。身柄事件は逮捕勾留（たいほこうりゅう）される手続、在宅事件はいつもどおり、通勤や通学しながら、呼び出されたときだけ取調べに出かける手続です。

　身柄事件は７２時間とか２０日間とか時間制限がありますが、在宅事件は時間制限がありません。そのため、捜査機関は、身柄事件を優先して捜査し、手が空いたときに、在宅事件の捜査をします。その結果、在宅事件は、防犯カメラが複数ある都市部の交差点で、顔面を一発殴った傷害事件で本人が自白しているような事件でも、警察が身柄事件で忙しいとき（殺人事件が立て続けに管内で発生したとか。）、事件が終結するまで１年近くかかることもあります。結果がどうなるかわからない不安な時間が長期にわたる点はデメリットですが、被害者と示談交渉する時間が長くある点はメリットといえます。勾留期間は起訴前が２０日間ですので、不起訴をねらって示談交渉する時間は２０日間しかないことと比べるとわかりやすいでしょう。

　身柄事件の場合、通常は、事件が発生した地域を管轄する警察署の留置施設に入ります。袖ケ浦市には警察署がないので木更津警察署です。管轄する警察署の留置施設が一杯のこともあります。その場合、空いている警察署の留置施設に入ります。公判（裁判所でやる裁判）が近づいてくると、拘置所（こうちしょ）や拘置支所に移ります。木更津警察署なら、木更津拘置支所です。木更津拘置支所は千葉地検木更津支部と同じ敷地内にあります。千葉地裁木更津支部の奥です。拘置所の方が警察署より規律が厳しいと感じる人もいます。木更津警察署は千葉県警、木更津拘置支所は法務省というように、管理者が違うことが影響しているのでしょう。

債務整理には任意整理、破産、再生の３種類があります。

任意整理と破産が逆の手続、再生がその中間の手続です。

任意整理は、債務の合計額は減らず分割払いするだけ、破産は、基本的に債務が０円になり、再生は、基本的に債務を圧縮してそれを分割払いするものです。

任意整理は債権者と和解するだけです。破産と再生は裁判所が関与し、時間がかかり、書類集めも必要となり、似ています。

弁護士法人心木更津法律事務所では、任意整理と個人破産が多く、再生もそこそこあり、法人破産は多くないです。東京や千葉のように企業がたくさんあるわけではないという地域柄によるものでしょう。

破産の要件は、支払不能、すなわち、任意整理できないことです。再生の要件は、支払不能のおそれです。

任意整理は分割払いするので、分割払いするだけのお金の余裕が家計に必要です。

一家の１か月の家計表に収入と支出を書き（本人の返済は書きません。）、収入の合計から支出の合計を引き、プラスになればお金が余るので、方針は、任意整理か再生の方向に傾きます。逆にマイナスや０の場合、お金が余らないので、方針は、破産の方向に傾きます。プラスでも任意整理できるほどには余らない場合、支払不能か、支払不能のおそれがあるので、方針は破産か再生に傾きます。

債務整理には任意整理、破産、再生の３種類があります。

任意整理と破産が逆の手続、再生がその中間の手続です。

任意整理は、債務の合計額は減らず分割払いするだけ、破産は、基本的に債務が０円になり、再生は、基本的に債務を圧縮してそれを分割払いするものです。

任意整理は債権者と和解するだけです。、破産と再生は裁判所が関与し、時間がかかり、書類集めも必要となり、似ています。

弁護士法人心木更津法律事務所では、任意整理と個人破産が多く、再生もそこそこあり、法人破産は多くないです。東京や千葉のように企業がたくさんあるわけではないという地域柄によるものでしょう。

破産の要件は、支払不能、すなわち、任意整理できないことです。再生の要件は、支払不能のおそれです。

任意整理は分割払いするので、分割払いするだけのお金の余裕が家計に必要です。

一家の１か月の家計表の左に収入、右に支出を書いていき（本人の返済は書きません。）、左の合計から右の合計を引き、プラスになればお金が余るので、方針は、任意整理の方向に傾きます。逆にマイナスや０の場合、お金が余らないので、方針は、破産の方向に傾きます。プラスでも任意整理できるほどには余らない場合、支払不能か、支払不能のおそれありなので、方針は破産か再生に傾きます。