ブログ頭出しタイトルのみ全文

１　任意整理から破産へ方針変更 　　弁護士に任意整理を依頼し、分割払いの和解が成立した後、分割払いが始まります。 　　その分割払い中、残業がなくなった等の理由により分割払いできなくなることがあります。 　　その場合、破産に方針変更することがあります。 　　分割払いを２年間した時点で破産で方針変更する場合、結果論ですが、２年間ドブにお金を捨てたのと一緒です。 　　無理せず初めから破産をしておけばよかったということになります。 ２　任意整理から再生へ方針変更 　　分割払いの和解成立後、分割払い中に、分割払いができなくなったが、 　　破産するほどまでにはお金がないわけではないとか、 　　破産すると自宅や車などの財産を失うとか、 　　生命保険の外交員をしているから破産すると仕事がなくなるとか、 　　そのような場合に、任意整理から再生に方針変更することが考えられます。 ３　再生から破産へ方針変更 　　住宅ローンは引き続き支払い続けて自宅を残したいから、弁護士に再生を依頼することがあります。 　　しかし、その後リストラされ、住宅ローンを支払えなくなったなどの場合、破産に方針変更することがあります。 　　この場合、自宅は、大抵なくなりますので、アパートなど探しておく必要があります。 ４　再生や破産から任意整理への方針変更 　　弁護士に再生や破産を依頼後に、数百万円を相続したということは、あり得ます。 　　その場合、ほとんどの債権者に一括払いできることが多いです。 　　もっとも、一部の債権者だけ債務が残ったので、その債権者だけ任意整理を依頼するということはあります。 ５　破産から再生へ方針変更 　　弁護士に破産を依頼後、 　　警備員に転職したので、破産を続行すると資格がなくなり、仕事がなくなるとか、 　　自宅を親から相続してしまったので、破産を続行すると自宅がなくなるとか、 　　そのような場合に、破産から再生に方針変更することが考えられます。 　　

１　特別送達 　　裁判を起こされると、裁判所から自宅に訴状（そじょう）などが郵便で届きます。 　　郵便は、特別送達で来ます。 　　特別送達は、人間が、郵便屋から、直接手渡しで、受け取る必要があります。 　　郵便屋が郵便受けに入れておくという方法ではないです。 　　そのため、裁判を起こされると、郵便屋が自宅に来たときに玄関に出て行った人が、訴状などを受け取ります。 　　受け取った家族にバレるということを意味します。 ２　放置 　　訴状などは、封筒に入っています。 　　封筒には、千葉地方裁判所木更津支部とか、木更津簡易裁判所などと裁判所の名前が書かれています。 　　千葉地方裁判所木更津支部とか長々と漢字が並んでいるので、難しそう、面倒くさそう、と思うでしょう。 　　とりあえず、封筒を開けるのは後回しにするでしょう。 　　仕事から帰って疲れているからです。 　　自宅でも面倒くさそうなこと、難しそうなことに、直ちに向き合える人がはたしているのでしょうか。 　　裁判所から届いた封筒のサイズは、Ａ４でなく小さいです。 　　そのため、チラシや他の書類に紛れ込み、しばらく目にすることはないです。 　　子どもが受け取ってその辺に積んでおいて、親に言うのを忘れていたケースがありました。 　　認知症の親が受け取って、子に言わなかったというケースもありました。 　　封筒の中の紙には、 　　第１回口頭弁論期日（裁判の日）の日時、 　　答弁書（とうべんしょ。最初の反論を書く紙。）の提出期限などが書かれています。 　　封筒を開ける頃には、とっくに答弁書提出期限も、第１回口頭弁論期日も、過ぎています。 　　そうすると、何も反論をしなかったことになります。 　　そうすると、相手方の主張を全部認めたものとみなされ、裁判官が、相手方を勝たせる判決などを書きます。 　　そして、不服申立期間を過ぎると、その判決などが確定し、強制執行されます。

１　任意整理、破産及び再生に共通すること（強制執行） 　　債権者からしてみると、弁護士から受任したという通知が来た後は、本人への連絡は禁止になります。 　　和解の打診や破産・再生の申立てなど何もない状態が続いてしまうと、 　　債権者は、しびれを切らして、訴訟を起こしてきます（裁判所からご自宅に封筒が届きます。）。 　　本人への連絡は禁止になるのですが、債権者は、権利者ではありますので、訴訟を起こすことはできます。 　　そして、お金を借りて返さないことは事実ですので、いずれは債権者に勝訴判決を取られてしまいます。 　　お金を借りる際、勤務先を書いていますので、債権者は、給与を差し押さえることもあります。 　　そうすると、給与が減ります。 　　給与が減ると、弁護士費用のお支払いも難しくなります。 ２　再生に固有なこと（弁済可能性が下がる） 　　再生は、破産と異なり、債務は０になりません。 　　再生は、多くの場合、圧縮された債務を分割払いします。 　　ところで、弁護士費用を滞納したり、弁護士に必要書類を提出期限までに提出しない場合、 　　その分、手続きが遅れますので、各債権者に対する債務の遅延損害金はどんどん増えます。 　　遅延損害金は、毎日、増えています。 　　そうすると、最終的に分割払いする額が、遅延損害金の分だけ増えてしまいます。 　　これは、裁判所がチェックする弁済可能性にも影響します。 　　遅延損害金が膨らみ過ぎて、弁済可能性がないと判断される可能性があるのです。

１　必要書類 　　破産と再生は、弁護士が裁判所に破産申立書や再生申立書を提出します。 　　破産申立書や再生申立書に必要書類を添付します。 　　破産も再生も、必要書類は、大体同じです。 　　千葉地方裁判所木更津支部なら（裁判所により運用は異なります。）、 　　住民票、申立直近２～３か月分家計表、申立直近２年分通帳履歴、 　　車検証、保険証券、市県民税課税証明書、 　　賃貸借契約書（賃貸の場合）、不動産登記簿謄本（持ち家の場合）などです。 ２　通帳 　　申立直近２年分通帳履歴は、お持ちの口座が数が多いと、結構な量になります。 　　そこで、何年も使っておらず、今後も使わない口座は、解約したほうがよいです。 　　口座情報が記載された表紙やページ以外には、 　　解約のスタンプ印のページを提出すれば基本的に足りるからです。 　　最近は、通帳が紙でなくアプリのケースが増えています。 　　その場合、スクリーンショットを提出いただくことが多いです。 ３　意外に時間がかかる 　　平日の日中はお仕事、平日の夜はヘトヘト、 　　土日は休養か家族サービスとなると、必要書類の収集をしている時間はないです。 　　役所は、基本的に平日９時から１７時までです。 　　金融機関は、平日９時から１５時までの上、 　　最近は、１２時から１３時までお昼休みのため出入口シャッターを下ろす金融機関が増えました。 　　特に、メガバンクは地方から撤退しています。 　　木更津駅周辺でも、みずほ銀行が五井支店に移転し、三菱UFJ銀行が千葉支店に移転し、 　　三井住友銀行がイオンモール木更津に移転してしまい、非常に不便になりました。 　　郵便局も、小さな局は基本的に平日９時から１７時までの上、 　　最近は、木更津大和町郵便局など１２時から１３時までお昼休みのため出入口シャッターを下ろす局が増え、 　　不便になりました。 　　マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニエンスストアで住民票などを取得できますが、 　　お持ちでなければ、そうはいきません。 　　長距離トラックのドライバーさんで、新潟や仙台まで行き、木更津には月に１回週末に帰るという方は、 　　必要書類の収集が困難を極めます。 　　書類を集めようにも、役所や金融機関が閉まっているからです。 ４　ありがちなこと 　　いくつかご提出する必要がある書類のうち、一部のご提出が遅れると、 　　すでにご提出いただいた書類が古くなりますので、新しい書類を出し直す必要があります。 　　例えば、保険証券の提出だけ他の書類よりご提出が４か月遅くなると、 　　すでにご提出いただいた住民票は４か月前のものになりますので、新しい住民票のご提出が必要になります。 　　そして、新しい住民票をすぐにご提出せず、３か月後にご提出した場合、 　　今度は、家計表が３か月前のものまでしかないので、家計表を新たにご提出する必要が出てきます。 　　このように、何かを揃えているうちに、他の何かが古くなり、 　　それを取り直している間に、また他の何かが古くなり、と無限ループにはまり、 　　数か月がいつの間にか一瞬で経過しがちです。

１　信用情報 　　債務整理（任意整理、破産、再生）を弁護士に依頼したとします。 　　そうすると、翌営業日や翌々営業日くらいに、弁護士から債権者に受任通知が発送されます。 　　受任通知とは、債務整理の委任を受けましたという通知です。 　　債権者が大きな会社なら、受任通知が担当者の手元に届くまで数日かかるかもしれません。 　　それでも、発送してから１週間もあれば、担当者に届くことが多いでしょう。 　　その後、債権者の担当者が、加盟している信用情報機関に、信用情報を載せてくださいとお願いします。 　　そして、信用情報機関は、いわれたとおりに、信用情報を載せます。 　　いわゆるブラックリストに載るという状態です。 ２　クレジットカード会社 　　クレジットカード会社は、定期的に、信用情報機関に照会をかけ、信用情報をチェックしています。 　　すでに契約しているお客さんの信用情報も、チェックしています。 　　そこで、「あ、このお客さん、ブラックに載っているな。」と気付くわけです。 　　そして、そのお客さんのクレジットカードの機能を停止することが多いです。　　 　　以上の次第で、任意整理の対象から外したクレジットカードも基本的に使えなくなるのです。 　　なお、破産や再生なら、全部の債権者に受任通知を送ります。 　　そのため、クレジットカード会社は、信用情報をチェックせずとも、クレジットカード機能を停止できます。 　　任意整理をする債権者についても、同様に、その債権者が自分でクレジットカード機能を停止できます。

１　債務を圧縮する基準

　　個人再生は、債務を圧縮して分割払いします。

　　いくらに圧縮するか基準がいくつかあります。

　　最低弁済額基準、清算価値基準、可処分基準です。

　　この３つの基準のうち、１番高い額を分割払いします。

２　最低弁済額基準

　　住宅ローン以外の債務が５００万円～１５００万円の場合、

　　５分の１に圧縮し３～５年で分割払いです。

　　住宅ローン以外の債務が６００万円なら、１２０万に圧縮します。

　　３年なら１か月あたりの返済額は３万３３３３円、

　　４年なら１か月あたりの返済額は２万５０００円、

　　５年なら１か月あたりの返済額は２万円となります。

　　３年で払える余裕がある方は、４年払いにはなりません。

　　４年で払える余裕がある方は、５年払いにはなりません。

３　清算価値基準

　　清算価値とは、所有する財産を清算した価値です。

　　持っている財産の合計額です。

　　大抵、不動産が一番大きな財産です。

　　例えば、不動産の査定の平均値が２０００万円で、

　　住宅ローンの残額が３０００万円の場合、

　　１０００万円のオーバーローンとなり、

　　不動産の価値は、０円とカウントします。

　　不動産を所有する場合、固定資産税を払えという紙が

　　毎年木更津市役所などから、ご自宅に届くはずです。

　　そこに、固定資産評価額が記載されています。

　　実際の市場での取引価格よりは低いことが多いです。

　　ただ、低めに見てもいくらの価値があるかわかります。

　　不動産をお持ちですと、清算価値基準のリスクがあります。

　　場合によっては、債務があまり圧縮されません。

　　中には、１００％弁済（圧縮されない）のこともあります。

４　可処分の２年分

　　ほぼ全員、小規模個人再生で申立てます。

　　弁済額が安いからです。

　　しかし、小規模個人再生には要件があります。

　　債権者の同意です。

　　不同意が多いと、手続きが廃止されます。

　　不同意廃止といいます。

　　はじめから、不同意廃止が明らかな場合、

　　弁済額が高くなるリスクがある給与所得者等再生で申し立てます。

　　給与所得者等再生は、同意が要件ではないからです。

　　ただ、給与所得者等再生の場合、弁済額は可処分の２年分です。

　　月に家計で１０万余るなら、２４０万円です。

　　可処分が多い場合、弁済額が多いので注意です。

５　弁護士に相談

　　破産は債務が０になるだけです。

　　しかし、再生は、債務をいくらかに圧縮し、

　それを何年かで、ある金額で、分割払いします。

　　つまり、破産より再生のほうが、複雑です。

　　ユーチューブの１０分の解説は分かりやすいですが、

　このような複雑な話は、省かれているかもしれません

　　面倒でも、弁護士から説明を聞いた方が、無難かもしれません。

１　記憶のとおり供述（きょうじゅつ）する

　　犯行時刻を供述する場合に、記憶では昼頃のときは、「昼頃」と供述しましょう。

　　「話があいまいだと、印象が悪い。」と思い、無理矢理「１２時」と供述し、防犯カメラでは１３時３０分の場合、供述した内容は、客観的な事実と１時間半もずれており、　　供述内容の信用性が下がります。

　　一般の社会では、説得力は、口調の勢いで決まることが多いですが、法の世界では、客観的な事実との整合性で決まることが多いです。

　　ただ、事件によっては、完黙（かんもく。完全黙秘。）や、一部黙秘すべき場合があり、否認（ひにん）事件でも、認める部分と否認する部分がある一部否認のことがあり、何でもかんでも常に記憶のとおりしゃべればよいとも限りません。

　　その辺りの細かい弁護方針については、弁護士とよく相談しましょう。

２　供述調書を読み、修正してもらう

　　調べの最後に警察や検察から、供述調書にサインしてハンコを押すよう言われます。

　　このとき、調べが何時間も続いて疲れていますので、供述調書を読むのは面倒です。

　　自暴自棄（じぼうじき）になっているかもしれません。

　　ですが、よく読みましょう。

　　なぜなら、いったんサインしてハンコを押すと、後の公判で、その内容をひっくり返すのは難しいからです。

　　公判では、

検察官「調べの最後に調書の内容を確認させられましたか？」

被告人「はい。」

検察官「これは、あなたの署名押印ですか？」

被告人「はい。」

検察官「検察官からは以上です。」

という被告人質問があるだけです。

　　ゆっくり、自分のペースで調書を読みましょう。

　　記憶と違っていることが書いてあったら、遠慮なく、違っているから直してくださいと頼みましょう。

　　通常、直してくれます。

　　言い間違い、聞き間違い、書き間違いなどいろいろな理由で記憶と違うことが書かれている可能性はあります。

　　初対面の人どうしですから、うまくニュアンスが伝わらないことはあります。

　　方言も、相手が地元の人でない場合、伝わりません。

　　木更津で「そんじゃ、おいねっぺよ。」は、「それは、いけません。」という意味の方言ですが、全国的には「そんじゃ」は損保ジャパンという保険会社の略称であり、取調べの担当者が地元の人でない場合、伝わりません。

１　弁護士に個人債権者を申告しない場合

　　個人債権者については、アイフルやアコムのような消費者金融ではないので、そもそも、弁護士に個人債権者を債権者としてご申告されない方もいらっしゃいます。

　　しかし、破産なら、その人に対する借金は消えません。

　　悪質なケースの場合、債権者全員に対する債務が消えないリスクもあります。

　　確かに、個人債権者には迷惑をかけたくない方が多いです。

　　大抵は、個人債権者は、親兄弟、親戚、知人ですから、お気持ちとしては、当然でしょう。

　　道徳的には素晴らしいかもしれませんが、その個人債権者に対する債務が消えなかったり、下手をすると、債権者全員に対する債務が消えなかったり、というように、法的には、不利になります。

２　個人債権者に返済する場合

　　個人債権者には迷惑をかけたくないという同じ理由から、弁護士に破産を依頼した後にもかかわらず、個人債権者に返済している方も多いです。

　　このように、他の債権者については踏み倒すのに、一部の債権者にだけ返済する不公平な返済を偏頗弁済（へんぱべんさい）といい、禁止されています。

３　個人債権者からの督促は止まらない

　　消費者金融などは、弁護士に個人破産を依頼した後は、基本的には、すぐに、受任したという通知を弁護士が債権者に発送します。

　　受任通知が債権者の担当者に届いた後は、本人への督促は止まります。

　　督促禁止というルールが業者には適用されるからです。

督促したら、下手したら、貸金業登録が抹消されかねません。

しかし、個人債権者は、普通、貸金業と録していませんので、督促禁止のルールが適用されません。

そのため、個人債権者については、個人破産を弁護士に依頼した後も、督促が止まるとは限りません。

個人債権者は、消費者金融のような法人ではなく、人間ですから、気持ちの問題があります。

受任通知を見て、弁護士からの通知は見慣れていないでしょうから、必要以上に騒ぐ方もいないとも限りません。

個人債権者からしてみると、本人から一言もなく弁護士から通知が来ると、ずるいというか、逃げられたというか、弁護士を入れる前に一言あってもいいんじゃないか、みたいな気持ちになるのは、自然ともいえます。

そこで、個人債権者には、弁護士に依頼する前に、一言、お詫びをして、受任通知が届くとお話しておいたほうが無難です。

そうすれば、受任通知が来ても、「あ～、前に聞いていたやつが来たか～。」となり、必要以上に騒がれる可能性が減ります。

１　契約に基づく引揚げ

　⑴　ローンが残っている場合

　　ア　ディーラーでローンを組んだ場合

　　　　基本的に、車は引揚げられます。

　　　　契約に基づいて、引き揚げられます。

　　　　債務整理をした場合には車は引き揚げられるという契約で車を買ったためです。

　　　　この場合、車検証の所有者欄にも、お客様ご本人は記載されていないはずです。

　　　　ただ、まれに、古い車の場合、車検証の所有者欄がご本人のことがあります。

　　　　この場合、車は引き揚げられません。

　　　　また、車検証の所有者欄が債権者なのに、引き揚げられないことがあります。

　　　　この場合も、やはり、かなり古い車のことが多いです。

　　　　レッカー車の手配やオークション手数料に見合う価値が車にないのでしょう。

　　イ　金融機関でローンを組んだ場合

　　　　マイカーローンなどという名前で銀行などの金融機関でお金を借りて、

　　　　ディーラーで車の代金を一括払いした場合、

　　　　契約に基づき車が引き揚げられることはございません。

２　法律に基づく引揚げ

　⑴　個人破産

　　　２０万円以上の車は、財産としてカウントされるので、

　　　基本的に、管財人が売って代金を債権者たちに配当します。

　　　もっとも、弁護士が裁判所に自由にできる財産を広げてくださいというお願い

　　　（自由財産拡張申立）をし、それが通れば、

　　　全財産のうち９９万円までは手元に残せますので、その範囲内なら、車も残せます。

　　　千葉地方裁判所では、自由財産拡張申立は大抵通ります。

　　　木更津のように車が必須の地域が千葉県には多いからなのかもしれません。

　⑵　個人再生

　　　個人再生の場合、財産がお金に換えられ債権者たちに配当されることはないです。

まずは、謝罪です。

いきなりお金の話をすることは、日本では、失礼とされています。

そのため、いきなり、示談金額を提示することは、少なくとも、弁護士からはしません。

また、謝罪といっても、被疑者や被告人が、直接、被害者にお会いして謝罪することはしません。

被害者からしたら、怖いです。

そこで、謝罪文を書き、謝罪文を弁護士を通じて被害者に渡します。

被害者に謝罪文をお読みいただき、反省していることをわかっていただきます。

いい加減な謝罪文では、「この人、本当に反省しているの？」と疑われます。

弁護士に謝罪文の下書きを見てもらいましょう。

被害者に反省の気持ちが伝わったら、ようやく示談金の提示です。

謝罪の気持ちを形あるもの、つまり、お金に変えるというわけです。

示談金の相場は、あってないようなものです。

示談金の額は、ケースバイケースです。

なぜなら、示談は契約の一種ですので、加害者と被害者の両方の意思が合致しないと成立しません。

こちらが、相場が１００万だからといって１００万を提示しても、被害者が５００万だといえば、１００万では示談は成立しません。

刑事事件の示談金は、通常、一括払いです。

なぜなら、１０か月払いにした場合、１０か月後まで検察が起訴・不起訴の処分を、あるいは、裁判所が１０か月後まで判決を待ってくれないからです。

以上