債務整理頭出しタイトルのみ全文

１　必要書類 　　破産と再生は、弁護士が裁判所に破産申立書や再生申立書を提出します。 　　破産申立書や再生申立書に必要書類を添付します。 　　破産も再生も、必要書類は、大体同じです。 　　千葉地方裁判所木更津支部なら（裁判所により運用は異なります。）、 　　住民票、申立直近２～３か月分家計表、申立直近２年分通帳履歴、 　　車検証、保険証券、市県民税課税証明書、 　　賃貸借契約書（賃貸の場合）、不動産登記簿謄本（持ち家の場合）などです。 ２　通帳 　　申立直近２年分通帳履歴は、お持ちの口座が数が多いと、結構な量になります。 　　そこで、何年も使っておらず、今後も使わない口座は、解約したほうがよいです。 　　口座情報が記載された表紙やページ以外には、 　　解約のスタンプ印のページを提出すれば基本的に足りるからです。 　　最近は、通帳が紙でなくアプリのケースが増えています。 　　その場合、スクリーンショットを提出いただくことが多いです。 ３　意外に時間がかかる 　　平日の日中はお仕事、平日の夜はヘトヘト、 　　土日は休養か家族サービスとなると、必要書類の収集をしている時間はないです。 　　役所は、基本的に平日９時から１７時までです。 　　金融機関は、平日９時から１５時までの上、 　　最近は、１２時から１３時までお昼休みのため出入口シャッターを下ろす金融機関が増えました。 　　特に、メガバンクは地方から撤退しています。 　　木更津駅周辺でも、みずほ銀行が五井支店に移転し、三菱UFJ銀行が千葉支店に移転し、 　　三井住友銀行がイオンモール木更津に移転してしまい、非常に不便になりました。 　　郵便局も、小さな局は基本的に平日９時から１７時までの上、 　　最近は、木更津大和町郵便局など１２時から１３時までお昼休みのため出入口シャッターを下ろす局が増え、 　　不便になりました。 　　マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニエンスストアで住民票などを取得できますが、 　　お持ちでなければ、そうはいきません。 　　長距離トラックのドライバーさんで、新潟や仙台まで行き、木更津には月に１回週末に帰るという方は、 　　必要書類の収集が困難を極めます。 　　書類を集めようにも、役所や金融機関が閉まっているからです。 ４　ありがちなこと 　　いくつかご提出する必要がある書類のうち、一部のご提出が遅れると、 　　すでにご提出いただいた書類が古くなりますので、新しい書類を出し直す必要があります。 　　例えば、保険証券の提出だけ他の書類よりご提出が４か月遅くなると、 　　すでにご提出いただいた住民票は４か月前のものになりますので、新しい住民票のご提出が必要になります。 　　そして、新しい住民票をすぐにご提出せず、３か月後にご提出した場合、 　　今度は、家計表が３か月前のものまでしかないので、家計表を新たにご提出する必要が出てきます。 　　このように、何かを揃えているうちに、他の何かが古くなり、 　　それを取り直している間に、また他の何かが古くなり、と無限ループにはまり、 　　数か月がいつの間にか一瞬で経過しがちです。

１　信用情報 　　債務整理（任意整理、破産、再生）を弁護士に依頼したとします。 　　そうすると、翌営業日や翌々営業日くらいに、弁護士から債権者に受任通知が発送されます。 　　受任通知とは、債務整理の委任を受けましたという通知です。 　　債権者が大きな会社なら、受任通知が担当者の手元に届くまで数日かかるかもしれません。 　　それでも、発送してから１週間もあれば、担当者に届くことが多いでしょう。 　　その後、債権者の担当者が、加盟している信用情報機関に、信用情報を載せてくださいとお願いします。 　　そして、信用情報機関は、いわれたとおりに、信用情報を載せます。 　　いわゆるブラックリストに載るという状態です。 ２　クレジットカード会社 　　クレジットカード会社は、定期的に、信用情報機関に照会をかけ、信用情報をチェックしています。 　　すでに契約しているお客さんの信用情報も、チェックしています。 　　そこで、「あ、このお客さん、ブラックに載っているな。」と気付くわけです。 　　そして、そのお客さんのクレジットカードの機能を停止することが多いです。　　 　　以上の次第で、任意整理の対象から外したクレジットカードも基本的に使えなくなるのです。 　　なお、破産や再生なら、全部の債権者に受任通知を送ります。 　　そのため、クレジットカード会社は、信用情報をチェックせずとも、クレジットカード機能を停止できます。 　　任意整理をする債権者についても、同様に、その債権者が自分でクレジットカード機能を停止できます。

１　債務を圧縮する基準

　　個人再生は、債務を圧縮して分割払いします。

　　いくらに圧縮するか基準がいくつかあります。

　　最低弁済額基準、清算価値基準、可処分基準です。

　　この３つの基準のうち、１番高い額を分割払いします。

２　最低弁済額基準

　　住宅ローン以外の債務が５００万円～１５００万円の場合、

　　５分の１に圧縮し３～５年で分割払いです。

　　住宅ローン以外の債務が６００万円なら、１２０万に圧縮します。

　　３年なら１か月あたりの返済額は３万３３３３円、

　　４年なら１か月あたりの返済額は２万５０００円、

　　５年なら１か月あたりの返済額は２万円となります。

　　３年で払える余裕がある方は、４年払いにはなりません。

　　４年で払える余裕がある方は、５年払いにはなりません。

３　清算価値基準

　　清算価値とは、所有する財産を清算した価値です。

　　持っている財産の合計額です。

　　大抵、不動産が一番大きな財産です。

　　例えば、不動産の査定の平均値が２０００万円で、

　　住宅ローンの残額が３０００万円の場合、

　　１０００万円のオーバーローンとなり、

　　不動産の価値は、０円とカウントします。

　　不動産を所有する場合、固定資産税を払えという紙が

　　毎年木更津市役所などから、ご自宅に届くはずです。

　　そこに、固定資産評価額が記載されています。

　　実際の市場での取引価格よりは低いことが多いです。

　　ただ、低めに見てもいくらの価値があるかわかります。

　　不動産をお持ちですと、清算価値基準のリスクがあります。

　　場合によっては、債務があまり圧縮されません。

　　中には、１００％弁済（圧縮されない）のこともあります。

４　可処分の２年分

　　ほぼ全員、小規模個人再生で申立てます。

　　弁済額が安いからです。

　　しかし、小規模個人再生には要件があります。

　　債権者の同意です。

　　不同意が多いと、手続きが廃止されます。

　　不同意廃止といいます。

　　はじめから、不同意廃止が明らかな場合、

　　弁済額が高くなるリスクがある給与所得者等再生で申し立てます。

　　給与所得者等再生は、同意が要件ではないからです。

　　ただ、給与所得者等再生の場合、弁済額は可処分の２年分です。

　　月に家計で１０万余るなら、２４０万円です。

　　可処分が多い場合、弁済額が多いので注意です。

５　弁護士に相談

　　破産は債務が０になるだけです。

　　しかし、再生は、債務をいくらかに圧縮し、

　それを何年かで、ある金額で、分割払いします。

　　つまり、破産より再生のほうが、複雑です。

　　ユーチューブの１０分の解説は分かりやすいですが、

　このような複雑な話は、省かれているかもしれません

　　面倒でも、弁護士から説明を聞いた方が、無難かもしれません。

１　弁護士に個人債権者を申告しない場合

　　個人債権者については、アイフルやアコムのような消費者金融ではないので、そもそも、弁護士に個人債権者を債権者としてご申告されない方もいらっしゃいます。

　　しかし、破産なら、その人に対する借金は消えません。

　　悪質なケースの場合、債権者全員に対する債務が消えないリスクもあります。

　　確かに、個人債権者には迷惑をかけたくない方が多いです。

　　大抵は、個人債権者は、親兄弟、親戚、知人ですから、お気持ちとしては、当然でしょう。

　　道徳的には素晴らしいかもしれませんが、その個人債権者に対する債務が消えなかったり、下手をすると、債権者全員に対する債務が消えなかったり、というように、法的には、不利になります。

２　個人債権者に返済する場合

　　個人債権者には迷惑をかけたくないという同じ理由から、弁護士に破産を依頼した後にもかかわらず、個人債権者に返済している方も多いです。

　　このように、他の債権者については踏み倒すのに、一部の債権者にだけ返済する不公平な返済を偏頗弁済（へんぱべんさい）といい、禁止されています。

３　個人債権者からの督促は止まらない

　　消費者金融などは、弁護士に個人破産を依頼した後は、基本的には、すぐに、受任したという通知を弁護士が債権者に発送します。

　　受任通知が債権者の担当者に届いた後は、本人への督促は止まります。

　　督促禁止というルールが業者には適用されるからです。

督促したら、下手したら、貸金業登録が抹消されかねません。

しかし、個人債権者は、普通、貸金業と録していませんので、督促禁止のルールが適用されません。

そのため、個人債権者については、個人破産を弁護士に依頼した後も、督促が止まるとは限りません。

個人債権者は、消費者金融のような法人ではなく、人間ですから、気持ちの問題があります。

受任通知を見て、弁護士からの通知は見慣れていないでしょうから、必要以上に騒ぐ方もいないとも限りません。

個人債権者からしてみると、本人から一言もなく弁護士から通知が来ると、ずるいというか、逃げられたというか、弁護士を入れる前に一言あってもいいんじゃないか、みたいな気持ちになるのは、自然ともいえます。

そこで、個人債権者には、弁護士に依頼する前に、一言、お詫びをして、受任通知が届くとお話しておいたほうが無難です。

そうすれば、受任通知が来ても、「あ～、前に聞いていたやつが来たか～。」となり、必要以上に騒がれる可能性が減ります。

１　契約に基づく引揚げ

　⑴　ローンが残っている場合

　　ア　ディーラーでローンを組んだ場合

　　　　基本的に、車は引揚げられます。

　　　　契約に基づいて、引き揚げられます。

　　　　債務整理をした場合には車は引き揚げられるという契約で車を買ったためです。

　　　　この場合、車検証の所有者欄にも、お客様ご本人は記載されていないはずです。

　　　　ただ、まれに、古い車の場合、車検証の所有者欄がご本人のことがあります。

　　　　この場合、車は引き揚げられません。

　　　　また、車検証の所有者欄が債権者なのに、引き揚げられないことがあります。

　　　　この場合も、やはり、かなり古い車のことが多いです。

　　　　レッカー車の手配やオークション手数料に見合う価値が車にないのでしょう。

　　イ　金融機関でローンを組んだ場合

　　　　マイカーローンなどという名前で銀行などの金融機関でお金を借りて、

　　　　ディーラーで車の代金を一括払いした場合、

　　　　契約に基づき車が引き揚げられることはございません。

２　法律に基づく引揚げ

　⑴　個人破産

　　　２０万円以上の車は、財産としてカウントされるので、

　　　基本的に、管財人が売って代金を債権者たちに配当します。

　　　もっとも、弁護士が裁判所に自由にできる財産を広げてくださいというお願い

　　　（自由財産拡張申立）をし、それが通れば、

　　　全財産のうち９９万円までは手元に残せますので、その範囲内なら、車も残せます。

　　　千葉地方裁判所では、自由財産拡張申立は大抵通ります。

　　　木更津のように車が必須の地域が千葉県には多いからなのかもしれません。

　⑵　個人再生

　　　個人再生の場合、財産がお金に換えられ債権者たちに配当されることはないです。

個人破産は、借金を全額踏み倒す代わりに、財産を債権者に配当します。

一部の債権者、例えば、お世話になった親や勤務先に返済したい方は多いでしょう。

道徳的には、素晴らしいことだと思います。

しかし、他の債権者からしてみると、「うちは踏み倒すのに、なんでそっちだけには返すんだよ。不公平じゃないか。」ということになります。

このように、一部の債権者だけに返済することを偏頗弁済（へんぱべんさい）といいます。

偏頗弁済は、不公平な返済です。

公平に踏み倒すのが個人破産においては重要です。

偏頗弁済した場合には、管財人が選任されるリスクが高まります。

親に１０万円偏頗弁済したのなら、管財人が、親に対して、１０万円を返せと請求することリスクがあります。

これを否認権（ひにんけん）の行使といいます。

親の利益になると思って親に返してあげたのに、親がゴタゴタに巻き込まれてしまうのです。

親にとっても、面倒くさいことこの上ないでしょう。

また、偏頗弁済をすると、免責不許可になるリスクもあります。

個人破産のゴールは借金を全額踏み倒すこと、つまり、免責を許可してもらうことです。

偏頗弁済したことによって、免責が許可されなかったら、個人破産した意味はなくなるのです。

以上から、偏頗弁済は禁止です。

偏頗弁済か迷ったら、弁護士に相談しましょう。

以上

任意整理は、業者と話合いをして、分割払いするものです。

債務の総額は、基本的に、減りません。

分割になるだけです。

 

分割回数は、業者にもよりますが、６０回、すなわち、５年になることが多いです。

もっとも、今までに返済した回数が少ない場合には、その返済した回数と同じ回数の分割払いになることがあります。

例えば、今までに返済した回数が１２回の場合、任意整理しても、６０回払いでなく、１２回払いにしかならない、ということです。

今まで返済した回数が少ないと、業者からみると、利息収入をあまり得ていないから、長期の分割払いに応じてくれない、ということなのでしょう。

 

弁護士に依頼前の月の返済額より、弁護士に依頼後の月の返済額のほうが少なくなるなら、依頼するメリットを感じるでしょう。

例えば、楽●カードに１８０万円の債務があり、依頼前は月に４万円返済していた場合、６０回払いになれば、依頼後は月３万円になるので、依頼するメリットを感じるでしょう。

 

多くの場合、将来利息がカットされます。

すなわち、和解した時点以降は、利息が発生しません。

もっとも、少数ですが、レ●クのように、将来利息を５％つけてくる業者も中にはあります。

 

以上

債務整理には任意整理、破産、再生の３種類があります。

任意整理と破産が逆の手続、再生がその中間の手続です。

任意整理は、債務の合計額は減らず分割払いするだけ、破産は、基本的に債務が０円になり、再生は、基本的に債務を圧縮してそれを分割払いするものです。

任意整理は債権者と和解するだけです。

破産と再生は裁判所が関与し、時間がかかり、書類集めも必要となり、似ています。

弁護士法人心木更津法律事務所では、任意整理と個人破産が多く、再生もそこそこあり、法人破産は多くないです。

東京や千葉のように企業がたくさんあるわけではないという地域柄によるものでしょう。

破産の要件は、支払不能、すなわち、任意整理できないことです。

再生の要件は、支払不能のおそれです。

任意整理は分割払いするので、分割払いするだけのお金の余裕が家計に必要です。

一家の１か月の家計表に収入と支出を書き（本人の返済は書きません。）、収入の合計から支出の合計を引き、プラスになればお金が余るので、方針は、任意整理か再生の方向に傾きます。

逆にマイナスや０の場合、お金が余らないので、方針は、破産の方向に傾きます。

プラスでも任意整理できるほどには余らない場合、支払不能か、支払不能のおそれがあるので、方針は破産か再生に傾きます。

以上